お客様は、株式会社ジェイクール（以下、「当社」といいます。）が提供するＥＣサイトの制作及び同サイトの保守管理に関するサービスを利用にするにあたっては、以下に定める「ＥＣサイトの制作及び更新サービスに関する契約規約」（以下、「本規約」といいます。）の全文を確認し理解いただいた上で、本規約に同意するものとします。

第１条（用語の定義）

• 本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
  • （１）本サービス： 当社が提供するＥＣサイトの制作及び同サイトの保守管理のことをいいます。
  • （２）ＥＣサイト： 当社が提供するＥＣサイト制作サービスで制作されたＥＣサイトをいいます。
  • （３）利用者： 本約款に同意し、本サービスの提供受けられる方のことをいいます。

第２条（本規約の目的等）

• 本規約は、利用者が本サービスを利用するにあたり、当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
• ２. 当社は、本規約とは別に、本サービスに関する利用条件等を定めた規約（以下、名称の如何に拘わらず、「個別規約」といいます。本規約と個別規約を併せて、「本規約等」いいます。）を定めることができ、本サービスを本規約等に基づき運用するものとします。
• ３. 本規約等は、本サービスをご利用いただく際の利用者と当社との間の一切の関係に適用されるものとします。
• ４. 個別規約は、本規約の一部を構成します。但し、本規約と個別規約の定めが抵触する場合、当該個別規約の定めが優先して適用されるものとします。
• ５. 利用者は、本規約等に同意の上で本サービスを利用するものとします。

第３条（本規約等の変更）

当社は、当社が必要と認めた場合、本規約等を変更・追加・削除等（以下、これらを総称して「変更」といいます。）できるものとします。当社は、本規約等を変更する場合、変更後の本規約等の施行時期及び内容を当社ホームページ上での掲載その他適切な方法により周知します。但し、法令上、利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

第４条（ＥＣサイトの制作）

• 利用者が本規約等に同意した上で、本サービスの利用を申込み、当社がこれを承認した場合、利用者と当社間で、利用者が利用者のＥＣサイト（以下、「本件ＥＣサイト」といいます。）の制作を当社に委託し、当社はこれを受託することを内容とするＥＣサイト制作契約が成立します。
• ２. 当社が制作すべき本件ＥＣサイトの具体的仕様は、利用者と当社の協議により定めるものとします。
• ３. 利用者は、本件ＥＣサイトの作成に必要な資料、素材、データ等を速やかに当社に提供する等、必要な協力をしなければなりません。
• ４. 当社は、第２項に定める協議の成立後、当社が別途定める納期までに本件ＥＣサイトを完成させるものとします。
• ５. 当社は、無償にて本条に定めるＥＣサイトの制作業務を行うものとします。但し、利用者は、下記の条件に同意するものとします。
  • （１）利用者が本件ＥＣサイトにおいて、本規約第６条に定める決済サービスを利用すること
  • （２）利用者が本件ＥＣサイトの保守管理に関して、本規約第７条に定める当社の保守管理サービスを利用すること
  • （３）貴社や貴社から提供をいただいた本サービスの担当者のメールアドレス宛に当社から案内、メールマガジンその他送付物を送付すること
• ６. 前項の定めに拘わらず、利用者は、利用者の本件ＥＣサイトにアクセスするために使用するコンピュータその他の機器の費用、アクセスするためのプロバイダー利用料金、電話料金その他実費を負担するものとします。
• ７. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、第１項の申込みを拒絶することができます。
  • （１）当社が、申込みに係る本サービスの提供のための利用者ホームページの改造等が、困難と判断した場合
  • （２）以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、利用者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
  • （３）利用申込みの内容に虚偽記載があった場合
  • （４）利用者が日本国内に在住していない場合
  • （５）利用者が当社の社会的信用を失墜させる目的で本サービスを利用するおそれがある場合
  • （６）その他、当社が申込みを承認することが相当でないと認める場合
• ８ 当社は、前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第５条（本件ＥＣサイトの制作の完了）

• １. 当社は、本件ＥＣサイトのＨＴＭＬデータ、画像素材、スクリプト、その他本件ＥＣサイトを構成する全てのデータ（以下、これらを併せて「本件成果物」といいます。）を、納期までに完成させた上で、当社のウェブサーバー（以下、「単にサーバー」といいます。）にアップロードします。
• ２. 利用者は、前項による本件成果物の納入がなされた日から３日以内に本件ＥＣサイトが具体的仕様に適合するかを確認します。
• ３. 前項の確認の結果、本件ＥＣサイトが具体的仕様に適合すると認めた場合、利用者はその旨を当社に通知しなければなりません。
• ４. 前項の通知がなされない場合であっても、第２項の期間内に利用者から書面による異議の申出がない場合は、第２項の期間の満了をもって利用者の承認があったものとみなします。
• ５. 第３項による通知又は第２項の期間の満了をもって、本件ＥＣサイトの検収は完了したものとします。
• ６. 当社は、当社のホームページその他案内において本件成果物を当社の実績として紹介することができるものとし、利用者はこれを認めます。

第６条（株式会社ユニヴァ・ペイキャストの決済システムの利用）

• 利用者は、本件ＥＣサイトにおける決済サービスとして、株式会社ユニヴァ・ペイキャスト（以下、同社を「株式会社ユニヴァ」といいます。）が提供する決済サービスを利用するものとします。
• ２. 利用者は、前項の利用を実現するために、別途株式会社ユニヴァとの間で同社が定める「ユニヴァ・ペイキャスト加盟店規約」（以下、「加盟店規約」といいます。）に同意し、同社の加盟店となる必要があります。
• ３. 利用者は、加盟店規約に基づき株式会社ユニヴァに対して支払う利用料を、当社が株式会社ユニヴァに代わり徴収することに同意します。
• ４. 利用者は、本件ＥＣサイトの商品購入者に適用する売買契約その他売買に関する定め（但し、名称の如何は問いません。）において、商品購入者が株式会社ユニヴァの決済サービスを用いなければならない旨を定めなければならないものとします。

第７条（本件ＥＣサイトの保守管理に関する更新契約）

• 利用者が本規約等に同意した上で、本サービスの利用を申込み、当社が第４条に基づきこれを承認した場合、利用者と当社間で、利用者が本件ＥＣサイトの保守管理（以下、「本件保守管理サービス」といいます。）を当社に委託し、当社はこれを受託することを内容とする本件ＥＣサイト更新契約（以下、「本件更新契約」といいます。）が成立します。
• ２. 前項に定める本件保守管理サービスの内容は、下記のとおりとします。
   記
  • （１）画像の作成および差し替え、テキスト差し替えなど
  • （２）レイアウトの変更やプラグインによる機能追加など
  • （３）商品の登録および非表示、削除など
• ３. 利用者は、当社が定める本件保守管理サービスに関する業務委託料を負担しなければならないものとします。当社は、本件更新契約期間中であっても、物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動等により、当社が本サービスの業務委託料が不相当と判断した場合、業務委託料を変更することができるものとします。
• ４. 本件更新契約の契約期間は、契約成立日から１年間とします。契約の終了日から１ヶ月前までに利用者または当社から書面又は電子メールによる解約の申入れがない場合には、更に１年間同一条件でこれを延長するものとし、以後も同様とします。

第８条（業務委託料等の支払方法）

• 利用者は、当社に対し、第６条第３項に定める株式会社ユニヴァに対する利用料及び前条に定める業務委託料を、当社が定める方法（銀行振込み、クレジットカードによる支払い、コンビニ決済等を指しますが、これらに限るものではありません。）に従い支払うものとします。但し、支払いに要する費用（振込手数料その他費用）は、利用者の負担とします。
• ２ 利用者は、当社が定める期限までに前項に基づく費用を支払わなかった場合、年１４．６％の遅延損害金を支払うものとします。

第９条(再委託)

当社は、本サービスを提供するために、当社の業務の全部または一部を第三者に委託することができ、利用者はこれを承諾するものとします。

第１０条（通知）

• 利用者は、本サービスの申込事項に変更が生じた場合、当社に対して速やかに届出るものとします。
• ２. 当社は、前項の届出が遅滞したこと又は届出られなかったことにより利用者又は第三者が損害を被ったとしても、何ら責任を負わないものとします。
• ３. 当社は、利用者に対して通知事項がある場合、利用者が指定した場所に通知すれば足りるものとし、通知場所に変更があったにも拘わらず当社に届出がなかった場合、通知が利用者に到達しなかった場合でも何ら責任を負わないものとします。

第１１条（所有権の帰属）

本件成果物の所有権は、検収完了日の時点で利用者に帰属するものとします。但し、　　　著作権等の知的財産権の帰属は、次条によるものとする。

第１２条（知的財産権の帰属）

• 利用者が本件ＥＣサイト制作のために当社に提供した利用者の著作物の著作権は、利用者に帰属するものとします。
• ２. 本サービス（本サービス及び本サービスを構成する全てのプログラミング等の機能を含みます。）に関するアイデア（発明、考案を含みます。）、ノウハウ、著作権（著作権法第２７条及び同法第２８条の権利を含みます。）、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、前項に定めるものを除き、全て当社に帰属するものとします。当社は、当社に帰属する知的財産権の利用を、利用者が本サービスを利用するために必要な範囲で許諾しますが、利用者に対して知的財産権を譲渡するものではなく、第三者への貸与（有償・無償を問いません。）を認めるものではありません。
• ３. 利用者は、利用者に帰属する著作物につき、当社に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
• ４. 利用者は、本件成果物を二次利用する場合、当社の書面による承諾を得なければなりません。

第１３条（資料等の貸与）

• 利用者は、当社が本サービスを提供するに当たり必要となる資料及び情報等（以下、「資料等」といいます。）を乙に無償で貸与又は提供するものとします。
• ２. 当社は、利用者より貸与された資料等を、善良なる管理者の注意をもって保管・管理し、本基本契約に基づく委託業務の遂行以外の目的に使用しないものとします。
• ３. 当社は、利用者より貸与された資料等を、本サービスを提供する以外の目的で複写・複製・編集等を行わないものとします。
• ４. 当社は、利用者より貸与された資料等について、利用者の指示により返却又は廃棄するものとします。

第１４条（機密情報の取扱い）

• 当社及び利用者は、本サービスの提供に当たり知り得た相手方の技術上の情報及び営業上の情報を第三者に開示、漏洩してはならず、本サービスを提供するためにのみ使用し、その他の目的には一切使用してはならないものとします。但し、次の各号の一に該当する場合はこの限りではありません。
  • （１）開示を受ける時点で被開示者が既に自ら保有していたもの
  • （２）開示を受けた時点で公知であったもの
  • （３）開示を受けた後に被開示者の責めによることなく公知になったもの
  • （４）開示を受けた後に正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく被開示者が適法に入手したもの
  • （５）開示を受けた後に開示を受けた秘密情報によらずに被開示者が独自に開発したもの
  • （６）事前に開示者から書面による開示の承諾を得たもの
• ２. 前項に定める第三者には、弁護士等、法律上の守秘義務を負う者を含まないものとします。

第１５条（契約不適合責任）

• 本件成果物が第４条第２項に定める具体的仕様に適合しないことが判明した場合、当社は、第７条に定める本件保守管理サービス内で対応するものとします。この場合、民法第562条に定める代替物の引渡し又は不足物の引渡しによる履行の追完請求、同法第563条に定める代金減額請求権及び同法第564条に定める損害賠償請求及び解除権の行使の適用はないものとします。
• ２. 本件成果物の契約不適合が利用者の指示又は操作等、利用者の責めに基づくものである場合、利用者は、利用者の負担において、当社に対して当該契約不適合について履行を追完（民法第562条に定める目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を指す。）するよう求めることができます。この場合、利用者が追完に要する費用を負担します。

第１６条（利用者による保証）

• 利用者は、当社に対して、本サービスを申込むに当たり、申込みが以下の各号の一に該当する事由がないことを保証します。
  • （１）利用者が提供する資料等が第三者の著作権その他権利を侵害しないこと
  • （２）利用者提供の資料等に人物が掲載されている場合、当該人物が利用者のホームページで公開されることについて承諾していること
  • （３）当社又は第三者を誹謗中傷する目的のないこと
  • （４）当社又は第三者のプライバシー権や財産権等の権利侵害の目的がないこと
  • （５）公序良俗に反する情報、文書及び図形等を第三者に公開する目的がないこと
  • （６）法令に違反又は違反するおそれのある目的のないこと
  • （７）第４条第７項各号に定める事由に反しないこと
• ２. 利用者が前項に違反するものと当社が判断した場合、利用者は自己の責任及び費用において解決しなければならないものとし、解決ができない場合、当社は本サービスの提供を中止し、利用者との間の契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、利用者に対して損害賠償責任等の責任を一切負わないものとします。
• ３. 当社は、利用者が第１項の保証に違反したことにより損害を受けた場合、被った損害全額について利用者に請求することができるものとします。この場合の損害賠償の上限については、第２１条第２項の適用はないものとします。

第１７条（保証の否認及び免責）

• １. 当社は、利用者に対し、以下の事項について保証するものではありません。
  • （１）本サービスが中断されずに提供されること
  • （２）本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適合のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること及び不具合が生じないこと
  • （３）本件ＥＣサイトにバグ等の欠陥がないこと
  • （４）本件ＥＣサイトの表示に遅滞、エラーその他不具合が生じないこと
• ２. 当社は、天災・火災・騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、当社の通信設備の保守期間中、本件ＥＣサイトのサーバーのトラブル（障害やメンテナンス等を含むものしますが、これに限りません。）またはその他当社の責に帰すことのできない事由により、本規約等上の義務を履行できない場合には、何ら責任を負わないものとします。
• ３. 前項に基づき当社が本サービスを提供できない場合、当社は、その旨を利用者に対して、当社が相当と考える方法により通知します。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。
• ４. 当社は、当社の都合により本サービスの提供を一時的に停止又はサービス自体を廃止することができます。当社は、本サービスの提供の一時的に停止又はサービス自体の廃止により利用者が損害を被っても、何ら責任を負わないものとします。
• ５. 当社は、利用者が本件ＥＣサイトのドメインの更新をしなかった（更新しなかった原因の如何は問いません。）ことにより同サイトを利用できなくなった場合、何ら責任を追わないものとします。
• ６. 利用者は、当社が本件保守管理サービスに基づき本件ＥＣサイトについて作業をしている場合、その作業期間中は同サイトを利用できないことを承諾するものとし、当社は利用できないことについて何ら責任を負わないものとします。
• ７. 当社による本サービスの提供、提供の中断、終了、利用不能または変更により、通信機器の故障、通信速度の低下、送信データの滅失その他損害（以下「ユーザー損害」といいます。）が利用者に生じた場合、当社は、損害を賠償する責任を一切負いません。但し、ユーザー損害に関して当社に故意または重過失がある場合は、この限りではありませんが、この場合、当社は第２１条第２項の定める範囲内で責任を負い、これを超えて賠償する責任を負わないものとします。
• ８. 当社は、本サービスに関連して、利用者と他の利用者またはその他第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については一切の責任を負いません。

第１８条（禁止事項）

• 当社は、利用者に対して、利用者が次の行為を行うことを禁止します。
  • （１）法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
  • （２）当社又は第三者に対する詐欺または脅迫行為
  • （３）公序良俗に反する行為
  • （４）当社、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
  • （５）本件ＥＣサイトにおいて、以下の情報を掲げること
    • （ア）過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
    • （イ）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
    • （ウ）当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
    • （エ）当社又は第三者に不利益、損害、不快感を与える情報
    • （オ）過度にわいせつな表現を含む情報
    • （カ）差別を助長する表現を含む情報
    • （キ）自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
    • （ク）薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
    • （ケ）反社会的な表現を含む情報
    • （コ）チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
    • （サ）他人に不快感を与える表現を含む情報
  • （６）当社のネットワーク、サーバーまたはシステム等に不正にアクセス、クラッキング、アタック行為その他不正な攻撃及び不正中継を行う行為、又はこれら行為を試みる行為
  • （７）本サービスで使用されているプログラムやデータ等を、逆アセンブル、逆コンパイルその他方法により解析、改造する行為またはそのおそれのある行為
  • （８）本サービスで使用されているプログラムやデータ等を、本サービス内外を問わずインターネット上に送信し掲載すること、及びこれらの複製物を第三者に提供する行為
  • （９）本サービスで使用されているプログラムの不具合などを意図的に利用する行為
  • （１０) 第三者になりすます行為
  • （１１）第２６条第１項に定義する反社会的勢力への利益供与
  • （１２）本規約等に違反する行為
  • （１３）その他当社が不適切と判断する行為
• ２. 当社は、利用者が前項に定める行為を行った場合、当該行為を行うことを止めるよう求めることができるものとします。
• ３. 当社は、本件ＥＣサイトが前項に抵触すると判断した場合、利用者に通知することなく、本件ＥＣサイトの全部又は一部の情報を削除することができます。この削除により利用者が損害を被っても、当社は何ら責任を負わないものとします。
• ４. 利用者が前項に定める禁止行為を行ったことにより第三者との間で紛争等が生じた場合、当該利用者がその行為に関する一切の責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第１９条（通信の秘密保護）

• 当社は、本サービスの提供に伴い、取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第４条に基づき保護するとともに、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、通信の内容を保存します。
• ２. 当社は、行政庁その他第三者から法令に基づき通信の内容の開示を求められた場合、法令に基づき対処するものとします。当社が法令に基づき通信の内容を開示しても、利用者に対して何らの責任を負わないものとします。

第２０条（個人情報の保護）

当社は、当社のプライバシーポリシー（個人情報保護方針）に基づき、個人情報を取り扱うものとします。

第２１条（損害賠償）

• 利用者及び当社は、相手方が本規約等の条項に違背したことにより損害が生じた場合、相手方に対して損害の賠償を請求することができます。
• ２. 利用者及び当社が負う損害賠償の範囲は、更新契約の１年間分の業務委託料を上限とし、通常かつ直接の損害についてのみを対象とするものであり、間接損害や逸失利益は含まないものとします。但し、利用者の責めに帰すべき事由により本サービスの遂行が不可能（利用者が利用している部分のみならず、本サービスの提供そのものが不可能な場合を指します。)となった場合の損害の賠償については、第１６条第 ３項の定めによるものとします。

第２２条（中途解約）

利用者は、１ヶ月前の書面又は電子メールによる通知をもって、本件更新契約を解約することができます。この場合、利用者は契約終期までの契約残存期間にかかる業務委託料相当額を当社に支払わなければなりません。

第２３条（本サービスの一時停止）

当社は、利用者が本件更新契約の業務委託料の支払いを１ヶ月遅滞した場合、支払いがなされるまでの間、本件ＥＣサイトの公開を一時停止することができます。この停止により利用者が損害を被っても、当社は何ら責任を負わないものとします。

第２４条（契約の解除）

• 利用者又は当社は、相手方が次に掲げる各号の一に該当したときは、書面をもって直ちに第４条に基づく本件ＥＣサイトの制作契約及び第７条に基づく本件更新契約の全部又は一部を解除できるものとします。
  • （１）金融機関から取引停止の処分を受けたとき
  • （２）監督官庁より営業の取り消し、停止等の処分を受けたとき
  • （３）第三者より仮差押、仮処分、強制執行等を受け、契約の履行が困難と認められるとき
  • （４）破産、特別清算、民事再生、会社整理、会社更生の申立てがあったとき
  • （５）営業の廃止又は解散の決議をしたとき
  • （６）利用者が本規約等に違反した場合
  • （６）前各号の他、利用者との契約を維持しがたい重大な事由が生じたとき
• ２. 当社は、利用者が本件更新契約の業務委託料の支払いを２ヶ月連続で遅滞した場合、本件更新契約を解除することができます。解除により利用者が損害を被っても、当社は何ら責任を負わないものとします 。

第２５条（契約上の地位の移転及び権利譲渡の禁止）

利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾がなければ、本規約等に基づく地位又は本規約等に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、担保に供し、又はその他の処分することはできません。

第２６条（反社会的勢力の排除）

• 利用者及び当社は、それぞれ相手方に対して、次の各号の事項を確約します。
  • （１）自ら若しくはその子会社が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、併せて「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
  • （２）自ら若しくは子会社の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと
  • （３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、当社との間で契約を締結するものでないこと
  • （４）相手方に対して次の行為をしないこと。
    • ア　相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
    • イ　偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
  • （５）反社会的勢力が経営に実質的に関与していないこと
  • （６）反社会的勢力に対して資金の提供等の利益の供与、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと
• ２. 利用者又は当社の一方が、次のいずれかに該当した場合、相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができます。
  • （１）前項第１号又は第２号の確約に反する申告をしたことが判明した場合
  • （２）前項第３号の確約に反し当社と契約を締結したことが判明した場合
  • （３）前項第４号の確約に反した行為をした場合
• ３. 前項の規定により本契約が解除された場合、解除された者は、その相手方に対し、損害賠償のほか、違約金として金１０００万円を支払うものとします。この場合の損害の賠償については、第１６条第 ３項の定めによるものとします。
• ４. 第２項の規定により利用者と当社との間の契約が解除された場合、解除された者は、解除により生じる損害について、相手方に対し一切の請求を行わないものとします。

第２６条（裁判管轄及び準拠法）

• 本規約等に関する利用者と当社間の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
• ２. 本規約等に基づき成立する契約の効力及び契約に関して発生する問題の解釈及び履行等については、日本国の法律に準拠するものとします。

第２７条（言語 ）

本規約等は、日本語を正文のものとし、日本語以外の言語によるものは便宜上提供されているものに過ぎず、正文とはなりません。日本語版の本規約等と他の言語によるものとの間に矛盾や相違が発生する場合、日本語版が優先するものとし、他の言語により日本語版の本規約等が変更または補充されることはありません。

第２８条（協議事項）

本規約等に定めのない事項及び本規約等の解釈に疑義が生じた場合は、利用者、当社互いに信義・誠実の原則に従い、協議・決定するものとします。

以上